【追記あり】金融庁 仮想通貨交換業者に楽天ウォレットとディーカレット2社を登録 1月のコインチェック以来初めて

金融庁は25日、新たに仮想通貨交換業者として楽天ウォレットとディーカレットの2社を登録したと発表した。新規で仮想通貨交換業社として登録されているのは、今年1月に登録されたコインチェック以来初めてとなる

楽天ウォレット

楽天ウォレットは、みなし業者として仮想通貨取引所の営業をしていた。先月13日に、みんなのビットコインから楽天ウォレットに名称が変更。楽天は、名称変更の理由について「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」と説明していた

みんなのビットコインのサービスは3月31日で終了し、新サービスは4月から開始する予定だ。

楽天は昨年10月にみんなのビットコインの株式を取得。資本金の増資などを実施し、経営基盤の強化を進めている。

ディーカレット

今回仮想通貨交換業登録を受けたディーカレットは、昨年2018年1月にインターネットイニシアティブ(IIJ) 、伊藤忠商事、野村ホールディングス、大和証券グループなどその他出資会社によって設立され、キャッシュレス決済などを目的としたフィンテック企業だ。特にデジタル通貨によるキャッシュレス化を主な目的としており、設立当初は2018年下期にデジタル通貨交換サービスや決済サービスの展開を目指していた。

昨年発生した仮想通貨流出事件に伴う各仮想通貨取引所の検査等が長引き、同社の登録が遅れており今回、ようやく登録を受けた形となった。出資元をみると、先に挙げた企業だけでなく日本の大手企業会社が多く名を連ねているだけに、今後の動向が注目される。