金融庁は28日、平成30年度の金融行政の実績と令和元年の金融行政の方針を取りまとめた。その中で仮想通貨について、資金決済法等改正法の実施に向けたモニタリング体制の構築や自主規制機能の早期確立をあげた。
さらに仮想通貨をめぐる新たな動きを踏まえた「フォワードルッキングなモニタリング」の実施や海外当局との連携を強化したことを成果としてあげた。
今年6月に開催したG20福岡で、仮想通貨について各国の関連当局の一覧や当局向けの監督手引書を取りまとめたことについても言及した。今後は、フェイスブックのリブラなどを想定していると思われる、仮想通貨に関連した「新たな構想の出現を踏まえた対応を検討」するとしている。
金融庁は、財務省や日本銀行とともにリブラへの対応を検討するための連絡会を今年7月に発足させている。この連絡会では、リブラを含むステーブルコインに係る課題を議論しているという。