中国の金融規制当局は、仮想通貨取引にサービスを提供していたソフトウェア会社に事業清算を命じた。
7月6日の声明で、北京金融監督管理局と中国人民銀行は、すべての金融機関と決済プロバイダーに対して、顧客に仮想通貨関連のサービスを提供しないように命じた。さらに、企業が「仮想通貨関連の事業活動」のためにオフィススペースやマーケティングサービスなど提供しないようにも要請している。
取締りの一環として、北京金融監督管理局などは、仮想通貨取引にソフトウェアサービスを提供していた会社に清算を命じた。規制当局によれば、この会社のウェブサイトも停止したという。
中国のウェブサイトの記録によれば、この企業（北京取道文化発展）は2016年4月に設立。現地のジャーナリストであるコリン・ウー氏によれば、この企業はエンターテイメント業界に属しており、独自の仮想通貨「Mao Li Coin」を手掛けていたという。
規制当局は、声明の中で「仮想通貨取引に関連する法律や規制の違反については迅速に報告する」よう人々に要請し、仮想通貨ビジネスに関与したり、取引をしないように警告している。
今回の企業清算は、中国の規制当局が仮想通貨関連のマイニング企業や金融機関を監視するだけではないことを示している。
これまで規制当局は、主要な国内銀行や決済サービスプロバイダーに、仮想通貨関連の取引に関与している顧客へのサービスを停止するよう命令している。
また5月に中国政府の金融安定発展委員会が仮想通貨マイニングの規制方針を示して以後、主要なマイナーは次々と中国での事業を閉鎖している。一部のマイナーは、カザフスタンなど周辺国に移転している動きもある。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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