フランスの国民議会の議員は、潜在的なリスクから消費者を保護するために、暗号資産を含む特定の金融商品およびサービスのソーシャルネットワーク上でのプロモーションの禁止を提案している。

この提案は法案番号790で、ソーシャルネットワーク上のインフルエンサーによる詐欺や行き過ぎた行為に対応することを目的としている。また、この改正案では、同様の仕組みを用いた健康食品、ギャンブル、ビデオゲームの広告を禁止することも提案されている。

経済委員会で検討された改正案は、デジタル資産や非代替性の無形資産への投資など、消費者にリスクをもたらす金融商品・サービスをプロモーションするインフルエンサーを対象としている。

法律として成立すれば、金融市場庁(AMF)の承認を得た事業者のみが暗号資産の広告を出すことができるようになる。AMFは「金融市場と市場インフラに適用される規則、上場企業の企業金融取引の承認、金融サービスの専門家とその監督下にある集団投資商品の認可」を担当する規制機関である。

改正案では、「ソーシャルネットワーク上で観察される悪用に対処するため、消費者に特定のリスクを提示する金融商品およびサービスを対象とした広告を禁止する」ことを求めている。この改正案では、禁止事項に違反した場合、2年間の禁固刑と3万ユーロ(約430万円)の罰金を科すとしている。