９月28日、フランス国内治安総局（DGSI）の職員が国家の機密情報を売却し、その見返りとしてビットコインの支払を受けていた容疑で連行された。仏メディアのル・パリジャンが伝えた。

同職員の名前は発表されていないが、国家の経済情報を第三者に渡して関連文書を偽造した疑いがもたれている。今回の事件はテロとの関わりは薄いものの、この職員は機密情報を欲しがる犯罪組織のメンバーや情報専門家たちとの交流があったという。

今回はフランス国家警察本部が最初に情報漏えいを発見し、その後DGSI側が問題の職員の個人コードを使ってコンピュータの操作履歴を追跡したことで容疑が固まった。

DGSIが扱う機密情報はすべて「極秘（SECRET）」または「秘（CONFIDENTIAL）」レベルのいずれかに属しており、これらの情報の漏えいには相当額の罰金が課されることとなる。

(コインテレグラフ@マーケットアラート)