米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の前議長であるシェイラ・ブレア氏が１９日、米ＣＮＢＣの人気経済番組「ファスト・マネー」において、政府はビットコイン（ＢＴＣ）を禁じるべきではないが、デジタル通貨のさらなる規制は必要である、と語った。

　同氏は０８年の金融危機の際、米国民が金融システムに不安を持つ中で米銀行の取り付け騒ぎを防いだことで有名だ。

　ブレア氏は１７年１２月、ビットコインを禁止することなく規制を強める、という同様のテーマについて米ヤフー！上で論説を書いている。

　今回ブレア氏は、米政府は「資産を禁止しない」とする一方で、マネーロンダリングと市場操作を防ぐためには、仮想通貨市場の規制が必要であると繰り返した。

　ブレア氏はシカゴオプション取引所とＣＭＥが最近ビットコイン先物取引を扱い始めたことについては好意的にみており、次のように述べている。

　「ＣＭＥとシカゴオプション取引所が先物を開始したという事実は、規制当局に先物商品に価格を供給しているビットコイン取引所からのより多くの報告を得るための窓口を提供することにもなるので、役立つと思う。これは米商品先物取引委員会に、市場操作が行われていないことを確認するための窓口といくつかの情報を提供する。」

　ブレア氏が現在ビットコインについて主に懸念していることは、人々が高い収益性の見通しに惹きつけられ、明確な理解の無いまま、ビットコインやその他のデジタル通貨への投資を始める可能性である。

　これについて「ビットコインとブロックチェーン技術の混同が多くみられると思う」とコメントしている。

　ブレア氏は現在、ブロックチェーン技術を扱うフィンテック企業であるパクソスの役員を務めているが、ビットコインは所有していないとしている。