「香港人権法案」にトランプ大統領が署名したことを受け、中国政府は内政干渉だと反発し、報復を明言した。これを嫌気し欧州株式市場は下落し、独DAX指数は0.31％安、英FTSE100は0.18％安となっている。問題は中国の報復の内容だが、詳細は明らかになっていない。もし中国政府が米中協議に影響を及ぼすような報復を行えば、金融市場はリスクオフとなり、今までの流れが巻き戻る可能性もある。中国の今後の対応が注目されている。
感謝祭で米国市場が休場の影響を受け、ユーロドルの値動きは鈍く0.03％高の1.1010となっている。
ドル円も小動きで推移し、0.01％高の109.51円。
ポンドドルは英下院選挙で保守党が過半数を制するとの予測が報じられ上昇した後は横ばい推移となり、1.2911で終了している。
豪ドル・ドルも値動きは乏しく0.02％高の0.6769となっている。
本日の米国市場も短縮取引となり市場参加者は少なくなると思われる。