フロリダ州の最高財務責任者ジミー・パトロニス氏は、同州の退職基金を管理する機関に対し、ビットコインへの投資を検討するよう求めている。これは、仮想通貨をポートフォリオに加えるアメリカの州が増えている中での動きだ。

「ビットコインはしばしば『デジタルゴールド』と呼ばれ、州のポートフォリオを多様化し、他の主要資産クラスの変動性に対する安全なヘッジを提供できる可能性がある」と、パトロニス氏は10月29日にフロリダ州行政委員会（SBA）のクリス・スペンサー事務局長に宛てた書簡でのべた。

パトロニス氏の書簡では、州の退職制度資金の一部をデジタル資産クラスに向けることの実現可能性、リスク、潜在的な利益について報告書を提出するようSBAに促しており、2025年3月4日に予定されている次回の州議会会期までに行うよう求めている。

フロリダ州のSBAは、フロリダ退職制度信託基金を含む30以上の基金を管理しており、2023年9月30日時点で約2050億ドルの資産を管理している。

パトロニス氏は書簡の中で、SBAがフロリダ成長基金の一部として「デジタル通貨投資パイロットプログラム」を創設できると提案した。この基金はフロリダ退職制度信託基金の1.5%までを使用することが許可されており、今年1月の報告書によれば、2022年から2023年にかけて約9億9800万ドルを高成長投資に投じている。

「消防士、教師、警察官のための州年金を管理する際には、フロリダ州民のために最良の投資収益を確保することが重要である。ここでビットコインのような仮想通貨への投資の可能性が特に魅力的になる」とパトロニス氏は語った。

パトロニス氏はまた、この動きがフロリダ州知事ロン・デサンティス氏の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を阻止する最近の取り組みに合致するとし、仮想通貨は中央通貨の「対極」であると指摘した。

フロリダ州が仮想通貨に投資することを決定した場合、ウィスコンシン州やミシガン州のように、仮想通貨を州退職基金に加えた州に仲間入りすることになる。

5月には、ウィスコンシン州投資委員会(SWIB)が、グレースケールとブラックロックが提供する現物ビットコイン上場投資信託(ETF)に1億6400万ドルを投資したと報告し、この仮想通貨投資は同州の総資産の約0.1%に相当する。

数カ月後の7月には、ミシガン州の退職基金もビットコインへの投資を開示し、ARK21シェアーズのETFに11万株を保有し、資産の0.003%に相当するとした。

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