中米エルサルバドルは、ビットコイン(BTC)の法定通貨化によって伝統的な金融会社から標的にされているようだ。

米格付け会社フィッチ・レーティングスは、エルサルバドルの格付けをB-からCCCに引き下げた。引き下げ要因として「政策の予測不可能性」と「ビットコインの法定通貨への採用」に言及した。

引き下げの要因としてフィッチは、短期債務への依存、2023年1月に期限を迎える8億ドルのユーロ債の支払い、高い財政赤字についても挙げた。

エルサルバドルの短期債務の増加は、政府の債務全体の支払い能力を低下させ、資金調達リスクを拡大させるとした。8月、9月、10月に13億ドル近い返済期限があるため、フィッチは財政的な制約がより厳しくなると言及している。

フィッチによると、同国は今後数年間、「高水準で増大する資金需要」によるリスクも増大するとしている。同社は、同国がBTCを法定通貨として使用していることが、国際通貨基金(IMF)からのエルサルバドルへの2022〜2023年にかけた資金提供プログラムの不透明感が高まらせたと指摘した。

同国の格付けは、「予測可能な資金調達源の確保」による債務決済の一貫性や、債務の持続可能性に焦点を当てた財政調整など、フィッチの基準を満たせばいずれ上がる可能性がある。

一方、サルバドールのナイブ・ブケレ大統領は最近、BTCの価格上昇がごく近いうちに訪れるかもしれないと予言した。大統領は、世界的に億万長者が増えていることを引き合いに出し、彼らが少なくとも1BTCを所有することになれば、全員分のビットコインが足りなくなる、と述べた。

1月に入り、フィッチ・レーティングスは全米のエネルギー供給会社に対し、暗号採掘業者に関する警告を発した。同社によると、マイニングに必要なエネルギーを供給できる州はほとんどないという。同社は、採掘作業は価格に敏感であり、利益が減少すると閉鎖される可能性があると付け加えた。