金融庁が6月21日までにフィスコ仮想通貨取引所に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針であることがわかった。日経新聞が報じた。コインテレグラフ日本版はフィスコ社に問い合わせているものの執筆時点（6月21日13時30分）で事実関係の確認は取れていない。

日経新聞によると、マネーロンダリング対策などの内部管理体制に不備があると判断されたという。

金融庁は今年4月に「経営管理体制や顧客保護の取り組みに不十分な点がある」としてフィスコやフォビ・ジャパンに立ち入り検査していた。

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【追記】

業務改善命令について、金融庁が21日に公式に発表した。

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