米国を拠点とする資産運用会社であるデジタル・アセット・インベストメント・マネジメント（DAiM）は、ビットコインをサポートする米国で初めてとなる確定拠出年金（401K）プランを立ち上げた。

11月19日の発表によると、DAiMは、企業が「従来の資産に対する様々なリスクとビットコインへの最大10％を割り当てる、いくつかの推奨モデルポートフォリオを提供する401kプランの作成」を支援するアドバイザーおよび受託者としての役割を果たす。

ビットコインはジェミナイ・トラストによってコールドストレージで保管され、DAiMが参加企業を退職した元従業員にビットコインを譲渡できるようにする。

DAiMの仮想通貨対応プランは、米国の規制（1974年従業員退職所得保障法）に準拠しており、2021年から雇用主が提供できるようになる。

米内国歳入庁が2018年にビットコインに課税し始めて以来、米国市民は個々の退職金口座などに仮想通貨を含めることができたが、DAiMのアダム・ポコルニッキー氏は「実際に企業ベースのプランでビットコインを提供することは不可能だった」と指摘している。

ポコルニッキー氏は、従来の資産運用業界は「ビットコインへの対応が遅かった」と述べ、「証券会社や投資アドバイザーで、ビットコインへのアクセスを直接提供するものはほとんどいなかった」と述べている。

ポコルニッキー氏は、投資対象としてのビットコインへの需要が「急成長している」とも述べている。特に「28～45歳の個人からの需要が最も多い」と付け加えている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン