フィデリティ・インベストメンツは来月、新たなステーブルコインを立ち上げる計画だ。
ブルームバーグは水曜日、フィデリティ・デジタル・ダラー（FIDD）が、12月に米規制当局の承認を受けたナショナル・トラスト・バンクであるフィデリティ・デジタル・アセッツ・ナショナル・アソシエーションによって発行されると報じた。
フィデリティ・デジタル・アセッツのマイク・オライリー社長は、ステーブルコインは「決済と清算の基盤的なサービスとして機能し得る」と述べ、即時決済や24時間稼働といった利点を挙げた。
ステーブルコインの具体的な設計について詳細は明らかにされていないものの、準備資産の裏付け、発行体の監督、消費者保護などを定めた米国のGENIUS法の枠組みに沿う形になる見通しだ。
約6兆ドルの資産を運用するフィデリティは、伝統的な資産運用会社の中でもデジタル資産の導入に積極的な存在として知られる。米国でビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）をいち早く立ち上げた企業の一つであり、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンドは、業界データによれば現在約174億ドルの資産を保有している。
規制明確化で米国発ステーブルコイン競争が加速
GENIUS法の成立を受け、米国ではステーブルコインを巡る競争が加速している。JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカといった大手金融機関も、いずれも開発の初期段階に入った。
シティグループのジェーン・フレイザーCEOは、いわゆる「シティ・ステーブルコイン」の発行を検討していると公に語っており、大手銀行がドル裏付けトークンの発行に強い関心を示している。
既存のステーブルコイン発行体も、米国での本格展開に向けた動きを強めている。テザーは最近、米国で認可を受けた仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタルを通じて、連邦規制に基づいた米ドルステーブルコインを発行すると発表した。
また、プライバシー重視のステーブルコインも存在感を高めている。サークルは、USDCのプライバシー重視版であるUSDCxを、Aleo上で最近発行した。
