英金融行為監督機構(FCA)が個人投資家に対する仮想通貨デリバティブ取引を2020年の年初にも最終決定することがわかった。エコノミストが報じた

FCAは今年7月にも禁止する意向を発表。10月3日に協議を終えた。昨年から仮想通貨デリバティブ禁止について、当局サイドから「検討している」との発言が出ていた。

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禁止対象には、先物やオプション取引、差金決済取引(CFD)のデリバティブ商品や上場投資証券(ETN)がある。

エコノミストによると、2017年中頃から2018年末にかけて、仮想通貨の暴落によって英国のトレーダーが仮想通貨デリバティブで5億ドルの損失を計上。個人投資家保護や損害を防ぐ目的あるとしている。