米司法省がこのほど発表したダークネット犯罪に関する調査によると、米連邦捜査局（FBI）に統一した取り組みがないことから、包括的な「仮想通貨支援戦略」が必要だとしている。
このほど公開された監査によると、FBIのダークネットに関する取り組みは、「分散化」された一連の取り組みや政策、トレーニングプログラム、細分化された諜報活動など「冗長な」取り組みによって阻害されているという。
特にダークネットの仮想通貨調査チームが2つのチームに分かれており、その両方の活動資金が司法省の資産募集基金によって運営されていることが判明。さらに「コスト上昇と基金からの資金供給が固定化されているため、リソースの優先順位について二つのチーム間での相違が起きている」とし、重複作業が生じているという。
資産没収基金は仮想通貨を含め、犯罪捜査に関連した財産や資産の差し押さえと売却などから、資金の一部が供給されている。
司法省はダークネット捜査と方針改善のための5つの勧告を行っており、「捜査責任の明確化や重複」を避けることを目的としている。
この勧告の中には「FBIからのフィードバックを得て、FBI全体の仮想通貨支援戦略を構築するためのタイムラインの開発」が含まれており、これらは近日中に公開される予定であるという。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン