米連邦捜査局(FBI)が11月13日、ポリマーケットのシェイン・コプランCEOの自宅を家宅捜索し、彼の携帯電話や電子機器を押収した。
ニューヨークポストによると、コプラン氏はニューヨーク市内の自宅で朝6時(東部時間)に米国の法執行機関によって家宅捜索され、携帯電話と電子機器の引き渡しを要求されたという。
ポリマーケットの広報担当者はコインテレグラフに対し、この家宅捜索が「2024年の大統領選を正確に予測した市場を提供したことに対するバイデン政権の明らかな政治的報復」であるとコメントした。
「当社は手数料を取らず、取引ポジションも保持せず、世界中の観察者が市場データを公共財として分析できるようにしている」と担当者は説明した。「私たちは自分たちやコミュニティの権利を守り続け、重要な世界の出来事を人々が理解できるよう手助けし続けたいと思う」。
ニューヨークポストによれば、FBIはコプラン氏を逮捕していない。
ニューヨークポストによれば、事情通の人物はこれを「壮大な政治的パフォーマンス」と表現し、「これらのものを要求するなら、彼の弁護士に頼むこともできたはずだが、意図的に家宅捜索を行い、メディアに漏らして政治的意図で利用しようとしているのだ」と述べている。
また、この人物は「政府はポリマーケットがトランプに有利な形で市場を操作し、世論調査を操作していたとして訴えを起こそうとしている可能性が高い」と推測している。
この家宅捜索は、共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利を収めた翌週に発生した。
ポリマーケットは「2024年大統領選挙勝者」市場に37億ドル相当の賭け金が投じられ、その影響力が一部の批判を招いている。
米国居住者は同プラットフォームでの賭けを禁止されているが、VPNを通じてこの制限を回避できる。
報道によれば、ポリマーケットは、大統領選挙の直前に巨額の賭け金を投じた大口投資家(クジラ)が海外に拠点を置いているかどうか確認している。
ポリマーケットは人気が高まる前の2022年1月に、900件以上のイベントベースのバイナリーオプション市場を登録なしで提供したとして米国の商品先物取引委員会と140万ドルで和解している。
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