金融活動作業部会（FATF）事務局のトム・ネイラン氏は29日、大阪で開催されていた世界中の仮想通貨交換業者が集まるV20サミットでコインテレグラフの取材に応じ、「秋の対日審査では仮想通貨関連事業者の調査が重要になる」と強調した。

FATFの対日審査については6月14日に財務省国際局が発表した「関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 配布資料」の中で仮想通貨交換事業者が審査対象になると触れているが、FATF側が改めて言及した。

対日審査では40の勧告の法令整備状況や11項目の有効性評価をもとに調査される。今年10月に紙面で調査を行い、11月にそれらをもとにFATFが実施調査する。トム・ネイラン氏は「仮想資産サービス事業者（VASP）など複数の企業が対象になる」と話した。

日本の取り組みを評価する声も「他地域でも活用できる」

2008年に行われた前回の第３次対日審査では27カ国中18位という厳しい評価になっていた日本。金融庁は今回の審査に向けて、法令整備や警告の発出など、挽回に向けて積極に取り組んできた。

こうした成果を受けてか、今回の審査に向けた日本の対策を評価する声もある。FATFの前代表であるロジャー・ウィルキンス氏は「日本はかなり良くなっている」と話した。「仮想通貨だけではなく、他の全ての分野でしっかりと対応している」として、日本側が取り組んできた対策に一定の評価をした形だ。

ロジャー氏は「日本の知見は他の地域でも活用できるのではないか」と話した。