米民主党の元大統領候補であり、仮想通貨支持者として知られるアンドリュー・ヤン氏が、インターネット上のプライバシーを保護するための新しいイニシアティブを発表した。ヤン氏は2月に米大統領選からの撤退している。

ヤン氏は、「ヒューマニティ・フォワード」と呼ばれる新しい非営利組織（NPO）の設立を発表した。これはデータプライバシーを中心とした経済・社会の「ルールを書き換える」ことを目指している。

ヤン氏は3月5日のツイートで今回のNPO設立を発表。人間中心のアメリカを構築するとし、運動を支援するための寄付を呼び掛けている。ヤン氏はかつて、大統領選挙でビットコイン（BTC）などの仮想通貨での寄付を受け入れていたが、新しい組織のウェブサイトでは現在のところ、仮想通貨の寄付はサポートしていないようだ。

「財産権としてのデータ」

ウェブサイトの説明によれば、ヒューマニティ・フォワードは、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）、人間中心の資本主義、「財産権としてのデータ」など、ヤン氏が2020年の大統領選で掲げた公約を継承している。

新しいNPOは、オンラインユーザーのデータ保護に焦点を当て、基本的人権の観点からデータプライバシーを要求し、すべての個人が自身のデータを所有する必要があると主張している。ユーザーのデータを収集し、広告主などに売り渡すオンラインプラットフォームに対抗する考えだ。

ヒューマニティ・フォワードは、プライバシーの権利のために戦う必要性を強調している。

「一部の企業は、データを保護するための十分な施策を講じておらず、その結果、個人情報が安全ではない状況に置かれている。一部の企業はそれを悪質な企業に売り、マーケティング詐欺から選挙への干渉に至るまで、あらゆる面で私たちを標的にすることができてしまっている。企業自身に対して、より明確なルールを求めるときだ」

「財産権としてのデータ」という言葉は、2020年1月に制定された米カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、データプライバシー保護のイニシアティブでも言及されている。ヤン氏はこうした動きを意識した上で、企業にそられを適用しようとしている。

「一部の州は、消費者がデータの権利を管理できるようにする新しい法律を採用している。私たちの目標は、企業がこれらの法律の下で義務を果たし、あなた（消費者）が利益を享受し、その価値を共有できるようにすることだ」

翻訳・編集　コインテレグラフ