ビットコインとイーサリアムのユーロ建て先物商品の今後のローンチが、ユーロ圏の機関投資家による仮想通貨の採用を促進する可能性がある。CMEグループの株式・代替商品部門のエグゼクティブディレクター、ジョバンニ・ヴィチオーソ氏がコインテレグラフのインタビューで語った。
「現在の米ドル建て商品群を見ると、流動性を提供している従来の自己勘定取引会社など、多様な参加者がいるが、これらの参加者の一部もユーロ建て商品に流動性を提供すると予想している」とヴィチオーソ氏は語った。
ヴィチオーソ氏はさらに、CMEの今後のユーロ建て先物商品には、マクロヘッジファンド、小規模な資産運用会社、長期的な仮想通貨投資家からも関心が寄せられていると述べる。CMEは世界をリードするデリバティブ市場であり、4つの取引所を包含している。同社は仮想通貨デリバティブ商品の拡充を進めており、3月18日にユーロ建てのマイクロビットコインおよびマイクロイーサリアム先物商品を発売する予定だ。
ユーロ建て商品の導入により、事実上の外国為替（FX）契約が生まれ、より多くの市場参加者を引き付けることが期待されているとヴィチオーソ氏はコインテレグラフに語った。「米ドル建て契約を買い、ユーロ版を売るか、その逆を行うことができる。ビットコインとイーサリアムの契約で、一方を買い、他方を売ることで、事実上のFX契約を組むことができる」という。
米国で初の現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）が1月11日に承認されて以来、大きな関心を集めている。グレイスケールビットコイントラスト（GBTC）ファンドを除く9つのビットコインETFは、2月28日に2日連続で合計20億ドルを超える日次取引高を記録した。
ヴィチオーソ氏によれば、米国のビットコインETF承認は、ビットコインに対する全体的な機関投資家の関心を高めている。「9月以降、ユーロ建てのビットコインおよびイーサリアムの取引高が増加しており、特にユーロ建ての仮想通貨商品に対する顧客の関心が高まっていると聞いている」と言う。
CMEは、平均日次ビットコイン（BTC）取引高が2023年の日平均16億ドルから、2024年には日平均30億ドル以上にほぼ倍増したとヴィチオーソ氏は述べた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン