欧州監督当局  欧州全域の消費者に仮想通貨投資リスクについて警告

 欧州監督当局(ESA)は12日、欧州全域に消費者警告を出し、仮想通貨は「高リスク」の資産であり「価格バブルの明確な兆候」が見られると注意喚起した

 ESAは、欧州証券監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)から構成される組織だ。

 ESAによれば、仮想通貨投資にまつわる高いリスクとは、「投資した分の高い割合、もしくは全額すらも失う」ことを意味する。

 ESMAのウェブサイトで公表された同警告文には前書きが添えられており、あまりに多くの人がリスクについて完全に理解せずに仮想通貨に投資している、と懸念を表明。「ESAは消費者に対し、仮想通貨が規制対象外の高リスク商品であり、投資対象や貯蓄、退職金積立に適さないと警告する」としている。

 今回の警告文では、規制を受けていない取引所は世界的な金融監督体制の範囲外にあり、無防備であるという点も指摘している。サイバー攻撃などによる損失にはEU法が適用されないというわけだ。

 ESAの警告は、投資家は自衛するようにとの助言で締めくくられている。「失ったら困るようなお金を投資すべきではないーー。」

 ESMAは昨年11月にも新規仮想通貨公開(ICO)について注意喚起を出しており、出資者の知識不足と規制外の金融活動に伴う問題という同様の理由を挙げていた。

 欧州中央銀行(ECB)は7日のCNBCのインタビューで、仮想通貨の規制は「優先順位は高くない」と語った後に、今回のESAの警告が出された。これに対し8日、ECBの理事の1人が仮想通貨が既存の金融システムに与える影響を懸念し事前の規制を求める発言をしている。

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