エチオピア政府は香港のデータセンター運営会社とパートナーシップを結んだ。

報道によると、ビットコインのマイニングは、両者が共同で開発する活動の一つとなる。

2月5日に出された発表によると、国営企業のエチオピア・インベストメントは香港のウェストデータサービスの子会社であるデータセンターサービスと契約を交わした。"エチオピアにおけるデータマイニングと人工知能トレーニング事業のための最先端インフラ確立に特化した 2億5000万ドルのプロジェクトで協力する。

インドネシアのハッシュラボ・マイニングのエチオピア担当者CEOであるカル・カッサ氏はXの投稿で次のように述べた。

「エチオピア政府は、データセンターサービスとの提携を通じてビットコインのマイニングを行う予定だ」

ハッシュラボ・マイニングはすでにエチオピアで事業を行っている。エチオピオでは2022年からマイニングは許可されているが、仮想通貨取引は禁止されている。エチオピア・インベストメントの発表ではマイニングについては触れられていない。

米ブルームバーグは2月7日の報道でエチオピア政府は仮想通貨関連事業に対してのライセンス発行の正当性を現在検証している。ビットコイン(BTC) マイニング事業の運営に電気は欠かせない。エチオピアは世界で2番目に電気代が安い国だが、一方で国民の半数が電気を使用できないことから政府のマイニング事業優遇策への不満も生じている。

 

別の記事によると、エチオピアはすでにそのうち19社が中国企業だ。ただ中国国内でのマイニング及び仮想通貨の取引は全面的に禁止されている。

ウェストデータグループはブロックチェーンを活用したフィンテック企業で、2017年に最初のデータセンターを米ケンタッキー州に設立した。テキサス州、カザフスタン、アンゴラ、ケニアにもセンターを構えている。2021年からは、ビットコインの採掘、デジタル通貨への投資、取引に戦略的フォーカスを置いている。