仮想通貨業界の大物たちが、７月11日に香港で開催されたRiseカンファレンスで、仮想通貨がグローバル経済にもたらす主な影響について、意見を戦わせた。

　このパネルディスカッションには、イーサリアム財団のジョセフ・ルービン共同創業者、仮想通貨マーチャントバンク「ギャラクシーデジタル」のマイク・ノボグラッツＣＥＯ、Crypto.comのクリス・マルサレクＣＥＯ、TenXのジュリアン・ホス氏、及びウォールストリートジャーナルのコラムニストであるジャッキー・ウォン氏が参加した。

　最初のテーマは「仮想通貨は法定通貨に取って代わることができるか」。

　マイク・ノボグラッツ氏はこの考えに反論し、ビットコイン（ＢＴＣ）もイーサリアム（ＥＴＨ）も、短期的にはそのような位置づけにないと述べた。同氏は、どちらの仮想通貨も現金の代替物というよりも、「システムの変革」を意味するものだと指摘した。

　ノボグラッツ氏は、ビットコインは「価値の保存手段」又は「デジタル・ゴールド」であり続ける可能性が高く、イーサリアムは分散型エコシステムにとって「仮想燃料」の役割を果たすとの考えを示した。

　ルービン氏はこの意義付けに賛同し、イーサは「情報エコシステム内にたくさん存在する仮想コモディティの単なる１つ」になるとの考えを示した。

「私たちはお金の性質に質的変化を起こそうとしている...向かっているのは、分散型統治が可能な『地球村』の世界だ。そこではエコシステムの目標や、その目標を達成するための仕組みを自ら定義し、ネットワーク内で自身の仮想通貨や価値トークンを通して資金調達することができる」

　TenXのジュリアン・ホス氏も、ルービン氏のビジョンに賛同する。代替可能なデジタル資産が今後、既存のシステムをオーバーホールし、不動産や株式市場、消費財の何であろうと、世界経済のあらゆる局面でその役割を果たすだろうと考える。

　さらにホス氏はノボグラッツ氏に反論し、現金はたくさんある既存資産の単なる１つと見なされるようになるだろうと語った。どのような環境においても、必ずしも最良または唯一の交換媒体とは見なされなくなると主張する。

　ルービン氏はパネルディスカッションで、「トークン化」システムのより幅広い影響についても語った。

　ルービン氏の意見の要点は、仮想通貨は社会を根本から再構築するということだ。それは「プロトコルベースの都市プラットフォーム」「ネットワーク化されたビジネスモデル」「地球村（グローバルビレッジ）」など様々な定義がなされているが、ルービン氏はトークン化されたシステムが「社会のために使われる、根本的に異なる構造物」だと強調する。

　先月ダブリンで開催された「マネーコンフ」カンファレンスで、サークル社のジェレミー・アレール共同創業者兼ＣＥＯは、ルービン氏による前例のない「仮想通貨革命」のビジョンを共有し、グローバル社会は「あらゆるものをトークン化するスタート地点」に立っていると話した。