米国のドナルド・トランプ大統領がカナダおよびメキシコへの関税措置を一時停止したことを受け、イーサリアム（ETH）は2900ドル超まで回復した。さらに、トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏が、Xの540万人のフォロワーに向けて「ETHを追加するのに絶好のタイミングだ」と投稿し、市場の注目を集めた。

「個人的な意見だが、$ETHを追加するのに絶好のタイミングだ。あとで感謝してくれてもいい」と、トランプ氏は2月3日にXへ投稿した。しかし、その後、「あとで感謝してくれてもいい」の部分を削除した。

エリック・トランプ氏の発言は、2月2日から3日にかけて発生した仮想通貨市場の大幅下落の後に出されたものだった。この急落は、トランプ大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税強化を示唆したことをきっかけに発生し、イーサリアムは1時間で16%急落し、2368ドルまで下落していた。

その後、トランプ大統領がカナダ・メキシコとの交渉を進めるために関税強化の一時停止を決定したことで、ETHは2700ドル付近まで回復した。

トランプ氏の投稿後、ETHは一時2913ドルまで上昇したが、その後2806ドルまで値を戻している。

ワールド・リバティ、仮想通貨を大規模移動

ブロックチェーン分析企業スポット・オン・チェーンによれば、こうした市場の動きの中、トランプ家が関与する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」が、約3億740万ドル相当の資産をコインベースのカストディプラットフォームへ移動した。

WLFはまた、約2万ETH相当のリド・ステークド・イーサ（stETH）をアンステークし、500万ドル分のUSDコイン（USDC）を使って1826ETHを2738ドルで購入した。

スポット・オン・チェーンはコインテレグラフへのコメントで、この資金はWLFの「アーン＆ボロー 」レンディングプロトコルを支えるために活用される可能性があると指摘している。このプロトコルはまだ完全には稼働していない。

1月には、イーサリアム財団が開発者支援を強化するための組織変更を発表した。財団は5万ETHを確保し、ステーキング報酬を活用して財務基盤を拡充する計画を示した。

イーサリアムのコア開発者であるエリック・コナー氏は、「財団のステーキング報酬が、内部予算のほぼ全額、または大部分を賄うことができる」と指摘し、ETHの売り圧力を軽減する可能性があると述べた。この売り圧力の抑制は、強気相場においてETH価格が伸び悩んでいる一因を解消する要素になり得る。

また、ウォール街向けにイーサリアムの投資メリットを訴求するマーケティング企業Etherealizeが1月22日に設立された。同社は、機関投資家向けにイーサリアムの市場価値を高める戦略を展開し、ETHの強気相場を後押しする役割を果たすとされている。

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