イーサリアムベースのチャットプラットフォーム、仮想通貨市場低迷でスタッフの25%を解雇

イーサリアム(ETH)ベースのチャットプラットフォーム「ステータス(Status)」は、最近の仮想通貨市場低迷を理由にスタッフの25%を解雇する。12月11日にその内容が投稿された

17年にスイスで設立されたステータスは、ユーザーがチャットや取引をしたり、分散型アプリケーション(DApps)にアクセスしたりできる、イーサリアムをベースとしたオープンソースのモバイルアプリを開発する企業だ。

投稿の中で、ステータスの共同創業者ジャラッド・ホープ氏は、仮想通貨市場が低迷し続ける現在の環境では、ステータスは「持続するにはあまりに大きくなりすぎている」と語る。同社はETHが8月以降、80%以上も下落するというシナリオに対応する準備ができていないという。

発表はこう続く。「事態は、今年の第2四半期に至るまで、仮想通貨プロジェクト用の銀行口座を開設できず、頼りにできる提携銀行を持てなかったことで一層悪化した。第2四半期以降は状況に応じる形でヘッジを行ってきた」。

ステータスによると、スタッフの25%は、同社の長期的な成長計画にとって「必須の存在ではない」ため、解雇する。残留する従業員には減給の受け入れを求めており、「減給分の埋め合わせを行うため、また、同社のネットワークの成功と結びつけるために」、ステータスのネイティブ仮想通貨SNTをいくらか与えられることになるという

「数年がかりで整えた滑走路」を使い始めるために、ステータスは残りの現金と保有する「大量の」ETHを上手く活用していく予定だ。同社は残留する従業員らに対し、「ホワイトペーパーに書いた約束を果たし」、同社のアプリを「実際に使用可能な状態」にするという、2つの優先プロジェクトの進展に積極的に寄与することを求めている。

仮想通貨相場の低迷は多くの仮想通貨関連企業の収益や事業計画に影響を与えている。

11月末には著名な仮想通貨SNSである 「スティーミット(Steemit )」が仮想通貨市場の低迷をうけ、社員の70%以上を解雇するなどリストラに動いていることが判明した。同社のスコットCEOの発表によれば、最近の仮想通貨市場の急落にともない利益が減少。加えてノードを運営するコストも負担となっている状況だ。