米国のトランプ大統領の息子であり、アメリカン・ビットコインの共同創業者であるエリック・トランプ氏は、最近の仮想通貨市場の下落にも動揺していない。同氏は、過大なリターンを得るためにはボラティリティが不可避のコストだと語った。
エリック・トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「ボラティリティは味方だと思う」と述べた。ビットコイン(BTC)が一時9万5000ドルを割り込み、10月初旬のピークから約25%下落した局面での発言だ。
アルトコイン市場の混乱はさらに深刻で、主要銘柄は5%から11%下落した。これは10月10日の市場急落でレバレッジポジション約190億ドルが清算されたことを起点とし、弱含みの展開が続いている。
仮想通貨市場全体の時価総額はピークから1兆ドル以上失われた。
しかしエリック・トランプ氏にとって、これは仮想通貨投資の本質的な環境にすぎない。
「仮想通貨のボラティリティを受け入れられない人は、この分野から離れた方がいい」と氏は述べ、「むしろ買い増しの絶好の機会だ」と語った。
アメリカン・ビットコインは積み上げ継続
エリック・トランプ氏は少なくとも自身の哲学を実行に移している。同氏が率いるマイニング企業アメリカン・ビットコインは、今年初めにグリフォン・デジタル・マイニングとの逆さ合併で上場したが、第3四半期だけで3000BTC以上を追加し、保有量は4000BTCを超えた。
同氏は、自社のビットコイン保有を増やす重要性を繰り返し強調しており、株主価値を最終的に強化すると主張する「1株あたりBTC」などの指標を重視している。
こうした動きは、トランプ政権が進める仮想通貨普及の流れとも一致する。1月のデジタル資産に関する大統領令、仮想通貨市場に関するワーキンググループの設置、ステーブルコイン法案の成立などを推進している。
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