EOSはフィッシング詐欺によって登録プロセスに不正があったとして、７つのアカウントを凍結した。ＥＯＳブロックプロデューサー（ＢＰ）候補である、EOS42のスティーミットの投稿記事で報告されている。

6月17日に投稿されたこのニュースについて、BPが自らの「憲法（constitution）」に違反しているという意見が出るなど、反発を呼んでいる。

アカウントの凍結が周知の事実となった後、仮想通貨業界の著名人、ニック・サボ氏は、EOSの「憲法」について「社会的にスケーラブルではなく、セキュリティホールだ」と言及した。

（EOSの場合、たった数人のまったく知らない人物が、ユーザーが自分のお金だと思っているものを凍結することができる。EOSのプロトコルのもとでは、今後も絶対に知り合うことが無い人々によって構成される規約上の組織を、あなたは信頼しなくてはいけない。EOSの「憲法」は社会的にスケーラブルなものではなく、セキュリティホールだ）

アカウント凍結のきっかけとなったのは、EOS42が作成したEOS911イニシアティブだ。これは、フィッシング攻撃を受けたEOSの被害者や、秘密鍵が漏洩した被害者を支援するためのものだ。

EOSブロックプロデューサーらは、２時間にわたる会議で、アカウントを凍結するかどうかを議論した。最終的に、EOSIO憲法がまだ批准されていないことから、EOSコア仲裁フォーラム（ECAF）の資金を凍結させないという決定を無視することができるとした。

少数の参加者による会議によって決定が行われる可能性があるという事実は、仮想通貨コミュニティの中でEOSの分散型フォーマットに関して疑問が浮かぶこととなった。

ビットコイン（BTC）支持者のチャーリー・シュレム氏は、仮想通貨空間で人々を「罰する」というアイデアについて、「ここは仮想通貨にとって大事な部分であり、誰であろうと、そのような力を持つべきではない」とスイートした。

（「保護する」「罰する」。違う。誰もそんなことを決めることはできない。デジタルの世界で、そんな国民国家みたいな風にしたいのか。ここが仮想通貨にとって大事な部分であり、誰であろうと、そのような力をもつべきではない。もしそうするというならば、こちらとしても時間を無駄にするわけにはいかな）

別なツイッターユーザー@econoar氏は、EOS凍結について、「これほど良いコメディは作ることができないよ」とツイートした。

EOSニューヨークは19日、スティーミットへの投稿でブロックプロデューサーの決定を擁護した。ECFAが行動を拒否したことで、ブロックプロデューサーらが「エグゼクティブ」と「司法」の両方の役割を果たすようになったと指摘し、証拠に基づいて実行するという難しい決定を行ったとしている。

EOSニューヨークは、これが「ブロックプロデューサーらが行うものではない」としたうえで、「まだ正式に存在しないが、我々が作ろうとしているガバナンスシステムの精神」でアカウントを凍結したとした言及している。

EOSニューヨークによれば、ECAFが凍結の継続すると正式に決定しないならば、凍結は解除されるという。

記事執筆時点で、EOS側からコインテレグラフに対してコメントを得ることができなかった。