信用格付け機関のスタンダード&プアーズ(S&P)は、ビットコイン(BTC)を法定通貨として認めるビットコイン法の施行が、エルサルバドルの信用格付けに深刻な打撃を与えたと考えている。

ロイターの16日の報道によれば、S&Pはエルサルバドルでのビットコイン採用は、同国経済に大きな金融リスクをもたらす恐れがあると考えている。

BTCの法定通貨化に伴い、エルサルバドルが国際通貨基金(IMF)に求めている10億ドルの融資契約の確保に大きな影響が出る可能性をS&Pは指摘している。

「エルサルバドルでの法定通貨としてのビットコイン採用に伴うリスクは、その潜在的な利益を上回っているようだ」とS&Pは述べ、同国の信用格付けへのネガティブな影響を強調した。

S&Pは2018年12月にエルサルバドルのスコアをB-と評価したのが最新の格付けだ。今回のBTCの法定通貨化によってエルサルバドルを巡る経済環境が大きく変わったことを考えると、格付けの変更があり得るだろう。

エルサルバドルのブケレ大統領はまた、ビットコイン法制定に対する反対運動にも直面している。最近では、抗議する人々によるデモやビットコインATMが破壊される事態にもなった。​​​​

また世界銀行やIMFといった国際機関も、ビットコインの法定通貨化に関しては反発を示している。

IMFのスポークスマンは9月16日の記者会見で、BTC採用が「悲惨」な結果になる恐れがあるとの立場を変えていないと語った。またエルサルバドルに対する支援プログラムについては協議中だとも付け加えた。