中米経済統合銀行（CABEI）は、エルサルバドルのビットコイン（BTC）導入政策の重要な側面として、送金に注目している。CABEIは中米諸国が設立した地域開発銀行。中米地域の経済発展や、域内経済統合の促進を目的としている。

24日のロイター通信によると、CABEIは、ビットコインを使ったエルサルバドルでの送金コストへの影響が、他の中米諸国が導入を検討する上での重要事項になると指摘。

CABEIのエグゼクティブ・プレジデントであるダンテ・モッシ氏は、ロイターの取材に対し、ビットコインが送金市場で大幅なコスト削減を実現すれば、近隣諸国はエルサルバドルの例に倣う動機になると述べた。特にエルサルバドルの他にグアテマラやホンジュラスが送金コストの減少によって利益を享受できる国になると話した。

モッシ氏は、エルサルバドルのビットコイン導入政策を、金融包摂を促進する可能性のある「世界でも類を見ない実験」と表現。CABEIはエルサルバドルがビットコイン導入のための技術的枠組みを支援するとした。

CABEIの投資担当チーフであるカルロス・サンチェス氏によると、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として利用しようとする際に、世界的なマネーロンダリング規制へのコンプライアンスを確保できているかを、CABEIは注視しているという。サンチェス氏は、このプロセスを、「まだ探検されていない」水域をナビゲートするようなものだと表現した。

一方で6月には、経済学者のスティーブ・ハンケ氏が、ビットコインがエルサルバドルの経済を破壊する可能性があると警告し、フィッチ・レーティングスも、同国のビットコイン法が地域の保険会社にリスクをもたらす可能性があると警鐘を鳴らしている。