エルサルバドル ビットコイン関連法の改正を承認 IMF合意に従いBTC受け入れ義務を撤回

エルサルバドル　ビットコイン関連法の改正を承認　IMF合意に従いBTC受け入れ義務を撤回

エルサルバドル議会が、国際通貨基金（IMF）との合意に基づき、仮想通貨への関与を調整するためのビットコイン関連法の改正を承認した。

ロイターの1月29日の報道によると、この法案はナジブ・ブケレ大統領が議会に送ってから、わずか数分後に承認された。

エルサルバドルは昨年12月、IMFと14億ドルの融資契約を締結しており、その条件として、政府のビットコイン（BTC）への関与を縮小し、民間企業に対してBTC受け入れを任意とすることが求められていた。

今回の改正法案は賛成55票、反対2票で可決された。これまで、企業はビットコインを決済手段として受け入れることが法的に義務付けられていたが、この要件が撤廃されることになった。

与党のエリサ・ロサレス議員は、この改正について「ビットコインを法定通貨として維持しつつ、実用的な導入を促進するために必要な措置だ」と述べている。

エルサルバドル政府はビットコイン買い増しを続けており、新たに12BTCを戦略的準備資産として購入した。

エルサルバドルの国家ビットコイン局の広報担当者は、先月コインテレグラフに対し「今後もビットコインの購入を続け、2025年にはその取り組みを強化する計画だ」と述べている。

ビットコイントラッカーによると、エルサルバドルは現在6049BTCを保有しており、その価値は約6億3300万ドルに達している。平均購入価格は1BTCあたり4万6000ドルで、127%の利益を上げている。

エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨とした。