ECBクーレ専務理事、大手決済企業に危機感|欧州全域の決済システム開発も【ニュース】

欧州中央銀行(ECB)のブノワ・クーレ専務理事はVISAやマスターカード、アマゾン、アップル、ペイパルといった大手決済プロバイダーが米国を牛耳っている現状に危機感を表明した。ECBとベルギー国立銀行が共同して開催した会議で発言した

クーレ理事は米大手決済企業への依存をなくし、決済体系を独立すべきだと主張した。

さらに仮想通貨リブラのように、グローバルに普及するステーブルコインについても未だ検証されておらず、様々な領域に渡ってリスクを秘めていると警告した。

また、会議の中で欧州委員会のバルディス・ドンブロフスキス副委員長が2021年までに欧州全域に独自の決済システムを開発していることを明らかにした。

欧州では2018年11月に始まったユーロ版即時決済システム「TIPS」があるが、金融機関が積極的に取り入れてはいない現状だ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン