アリババ、知的財産システムにブロックチェーン技術活用へ|9月に完全導入

中国ネット販売大手アリババは、国際企業やブランドの知的財産システムにブロックチェーン技術を統合する。捜狐(SOHU)が5月23日に報じた。

同社知的財産保護責任者のリー・シーハン(李溪涵)氏は、アリババはブロックチェーンを活用して知的財産権の申請においてアップグレードをはかる過程にあると述べた。アリババは9月に完全導入を計画しているとし、ビジュアルコンテンツを含むデジタル商標権保護の拡大を図るという。

同システムでは、ブロックチェーン基盤のアリ知的財産保護プラットフォーム(IPPプラットフォーム)を通じて、国際ブランドからインターネット裁判所へ直接リンクし、電子入金が可能だという。中国は、杭州市、北京、広州市にインターネット裁判所を3つ設置し、インターネット関連の事件の取り扱いを開始している。

今年3月、アリババは、中国のソフトウェア開発企業アエロスペース・インフォメーションと技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだと発表。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版