著者dYdX財団 Japan Lead Leomaru

早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。

DAOで働いて巨額年収を稼ぐ人がすでに多く存在していることが明らかになった。ある調査によると、MakerDAOとLido、SushiSwapの平均年収(フルタイム当量)はそれぞれ約2600万円、約1700万円、約3300万円だ。国籍や学歴、職歴、年齢、性別などに関係なく世界中の人々とバーチャル空間で働けるのがDAOの魅力だが、今後、副業はもちろん本業として関わる人が多くなりそうだ。(以下、重要度に合わせて星マークをつけている)

今週のDAOニュース 

 

【1月30日】Pfizer(ファイザー)参加のVitaDAO、410 万ドルの資金調達

  • アメリカの大手製薬会社Pfizer(ファイザー)のベンチャー部門が参加するVitaDAOは、410万ドル(5億2000万相当)の資金調達を達成した。
  • VitaDAOは、老化メカニズムの研究を含む長寿科学分野のプロジェクトへ資金支援を行うDAOである。
  • 2022年8月にファイザー社は、VitaDAOのフォーラムへスレッドを立てて、50万ドルの資金を投じるとともに参加の意思を表明している。

 

【1月31日】ムーディーズ、マンゴー・マーケッツ開発者の基礎はDeFiに好影響となると言及

  • アメリカ格付け会社のムーディーズは、暗号資産取引所マンゴー・マーケッツ開発者アブラハム・アイゼンバーグ氏に対する米規制当局からの起訴は、DeFiにとって好影響となるとみている。
  • アブラハム・アイゼンバーグ氏は、価格の相場を人為的に操作した疑いで米証券取引委員会および米商品先物取引委員会に起訴されている。
  • ムーディーズは、無法地帯と化していたDeFiの規制が整うことは、銀行などの機関投資家だけでなく個人投資家への普及が進む可能性があると話した。

 

【1月31日】L'Oréal (ロレアル) 系メイクアップブランドNYX、DAO設立 NFTミント完売 

  • フランス発の化粧品会社L'Oréal (ロレアル) のグループ会社である「NYXプロフェッショナルメイクアップ」は、DAO として「GORJS(ゴージャス)」を立ち上げた。
  • ​​イーサリアム基盤のNFT1000体のミントを開始し、完売となった。NFT保有者は、ガバナンストークンであるGORJSの申請が可能になる。
  • GORJS DAOは、Web3クリエーターおよび3Dアーティストを支援し、デジタル・ビューティの未来構築を目標に掲げている。

 

【2月1日】BonqDAO、1億2000万ドルのハッキング被害

  • 暗号資産の借り入れサービスを提供する分散型プロトコルBonqは、ハッキング攻撃を受け推定1億2000万ドル(154億円相当)の被害を受けた。
  • セキュリティ会社PeckShieldによると、ハッカーは、BonqDAOのスマートコントラクトの脆弱性を利用し、wALBTの価格を不正操作した可能性がある。
  • wALBTは、従来の金融とWeb3をの橋渡しを目指すプロトコルであるAllianceBlockが発行するトークンALBTにおいて、アンステーキング(ステーキング解除)に使用される。

 

【2月1日】トヨタ自動車と博報堂キースリー、ハッカソンでDAO支援ツール開発へ

  • トヨタ自動車とWeb3サービスの開発を行う博報堂キースリーが、Web3ハッカソン開催を決定。
  • テーマは、「企業内プロジェクト向けDAO支援ツールの開発」であり、賞金の総額は$100,000(1,320万円相当)。
  • メイン協賛のトヨタ自動車に加え、日本発のパブリックブロックチェーンASTARや、Web3の実現を目指す非営利団体のweb3 foundation、ポルカドットが協賛となっている。

 

【2月1日】岸田総理、Web3やDAO、NFTのクールジャパン活用に意欲を示す

  • 2月1日の衆議院予算委員会において、自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム座長の平議員は、「日本が持つ様々な課題を解決するのがブロックチェーンおよびWeb3技術であり、有効である」と述べた。
  • 岸田首相は、具体例として、「DAOにおいては、同じ社会課題に関心を持つ人々が、新しいコミュニティを創生することができるのでないか」と答えた。
  • さらに、NFTの様々な可能性に触れ、クールジャパンおよび地方創生を推進する強力なツールになる可能性を言及した。

 

【2月3日】新たなトークンエコノミクス案可決でRNDRの価格が300%以上上昇

 

  • Render NetworkのDAOが新しいトークンエコノミクス「Burn Mint Equilibrium (BME)」を可決したことを受けて、RNDRトークン価格が300%以上上昇した。
  • Render Networkは、データを演算して映像や音声を生成するGPUレンダリングサービスを提供している。RNDRトークンは、サービスの支払いに使われる。
  • 価格上昇の背景には、Render Network財団の設立もあるかもしれない。同財団は、Render Networkのプロトコルの維持に加えて、コミュニティやエコシステムの成長をサポートする目的で設立された非営利団体だ。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。