オランダの金融規制当局、仮想通貨投資企業の法令準拠に「疑念」

　オランダ金融市場庁（ＡＦＭ）は、仮想通貨取扱い企業がライセンス法に準拠しているかについて疑念を抱いているようだ。13日付の公式文書で明らかになった。

　同規制当局は、仮想通貨への投資機会の提供を目指す企業に送った文書で、「ＡＦＭは深刻な疑念を抱いており、その理由の１つは仮想通貨とその管理に伴うリスクにある」と記した。

　仮想通貨投資はオランダの金融監督法の規制対象ではない。しかし投資提供企業はいくつかの活動についてＡＭＦからのライセンス取得を求められる場合がある。同当局は、現在の状況を調査した結果「多くの市場関係者にとってそれらの要件に関する知識が（余りにも）限られている」ことが判明したと述べている。

　現地報道機関のアカウンタンシー・ファン・モルゲンによると、同当局は「仮想通貨にまつわるリスクと合わせて、ＡＭＦは仮想通貨投資企業の経営者がライセンスの要件を満たせるかどうかについて深刻な疑念を抱いている」という。

　現在のブロックチェーンの短所に関するコンセンサスは高まりつつあるが、オランダの中央銀行は今月、同技術の導入は銀行分野へサービスを提供するには「十分に効率的ではない」との見方を示した。

　しかし５月には、金融安定性に関して仮想通貨はおおむね「低リスク」だとする政府報告書が公表されている。