トランプ大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の大口保有者の一部は、米国外に居住している可能性がある。
ブルームバーグの報道によると、TRUMPトークンの大口保有者上位25件のウォレットのうち19件が、米国ユーザーを対象外とする海外取引所を利用していたことが判明した。つまり、該当保有者は外国籍であるか、海外在住の米国市民である可能性がある。また、トークン保有上位220人（トランプ大統領との夕食会への応募資格者）のうち過半数も、米国外の取引所を利用していたという。
5月7日時点で、トークン保有者の身元や、5月22日に予定される「大統領との夕食会およびVIPツアー」に実際に応募した人物の詳細は不明だ。ただし、プロジェクト側は、応募者はゲストを同伴できず、身元調査を通過する必要があり、本人確認（KYC）における警戒対象国の出身者は応募できないと明記している。
ミームコイン保有者の一部が外国政府や特定の利益団体と結びついている可能性があることに対して、米議会の一部では倫理的懸念の声が上がっている。一部の議員は、これを「ペイ・トゥ・プレイ（見返りを求める金銭授受）」に該当すると批判しており、ある上院議員は「実質的に本人への直接的な支払いによって接触機会を販売している」として、大統領の弾劾を求めている。
仮想通貨関連法案の審議が遅延
米議会の民主党議員らは、共和党が「トランプ氏の仮想通貨による腐敗疑惑」への対応を優先すべきとして、仮想通貨関連の法案審議そのものに反対する姿勢を示している。
5月8日には、ステーブルコイン規制法案の上院採決が予定されており、また下院共和党は最近、デジタル資産の市場構造に関する討議草案を提出した。
なお、トランプ氏は1月17日（大統領就任の3日前）に自身のミームコインをローンチしており、その直後にはファーストレディのメラニア氏も独自トークンを発行している。トークン供給の約80％は、トランプ氏に関連する2つの企業によって保有されている。
ミームコインのローンチとそれが大統領の政策・判断に与える影響を見越して、すでに一部の企業は投資に動き始めている。4月30日には、米国とメキシコ間の貿易業務を主軸とする物流企業が、TRUMPトークンに2000万ドルを投資したと発表。トランプ氏が展開する対メキシコ貿易戦争への影響力を期待した動きとみられている。
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