米国のドナルド・トランプ大統領が、銀行業界によって仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）が「人質に取られている」と批判する声明を出す数時間前に、コインベースのブライアン・アームストロングCEOと会談していたと報じられた。
Politicoの報道によると、コインベースの代表団がホワイトハウスを訪問した後、トランプ氏はアームストロング氏と非公開で面会した。会談の詳細は明らかになっていないが、その後トランプ氏は自身のTruth Socialで「米国は市場構造法案をできるだけ早く成立させる必要がある」と投稿した。
「銀行は記録的な利益を上げている。われわれの強力な仮想通貨政策を彼らに妨害させるつもりはない」とトランプ氏は投稿で述べた。
今回の会談報道は、アームストロング氏が1カ月以上前に「現行の法案のままでは支持できない」と述べた後に浮上した。同氏はその理由として「ステーブルコインの利回りを殺してしまう修正案が盛り込まれており、銀行が競争相手を排除できるようになる」と指摘していた。
その後、上院銀行委員会のティム・スコット委員長は法案の修正審議を延期した。水曜日時点でも新たな日程は設定されていない。
仮想通貨企業と銀行業界団体の間で対立点となっているのは、法案がステーブルコインの利回りをどのように扱うかという問題である。アームストロング氏を含む業界関係者は、ステーブルコインの利回りを禁止する条項に反対している。
審議延期後、ホワイトハウスは仮想通貨業界と銀行業界の代表者とそれぞれ3回の会合を開いている。
コインテレグラフがコインベース、ホワイトハウス、米国銀行協会にコメントを求めたが、記事公開時点では回答は得られていない。
一方、業界団体である仮想通貨イノベーション協議会（CCI）のジフン・キムCEOは、トランプ氏の投稿に対し次のようにコメントした。
「デジタル資産分野における米国のリーダーシップは国家的優先事項であり、米国が主導権を握り続けることが不可欠だ。CCIは市場構造法案ができるだけ早く可決・施行されるよう取り組んでいる。ステーブルコインの報酬問題についても建設的に解決策を探る姿勢を維持している」
コインベース、政権と密接な関係
ホワイトハウスには仮想通貨補佐官が存在するものの、アームストロング氏はトランプ氏が2024年の大統領選に勝利して以降、政権関係者と度々行動を共にしている姿が目撃されている。
2025年1月の大統領就任式関連イベントには、他の業界リーダーとともに招待されたと報じられている。またコインベースは、2025年7月にワシントンD.C.で行われた軍事パレードの主催団体「America250」に寄付を行った。
議会でCLARITY法案を巡る交渉が続く中、アームストロング氏は議会周辺でも頻繁に姿を見せており、時には米国議会議事堂からインタビューに応じることもあった。
2月には、オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員とともに、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘マー・ア・ラゴで開催された仮想通貨フォーラムに登壇した。
