著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・米国が抱えている債務上限問題
米国政府が発行できる国債などの総額は法律で定められており、これを債務上限と呼ぶ。
上限を引き上げるには米国の民主党、共和党の承認が必要となり、承認が得られなければ、国債の元本償還や利払いに回す資金が調達できなくなり、債務不履行（デフォルト）に陥る。
過去に2011年、13年、15年と3回のデフォルト危機があったが、いずれも、債務上限法案の成立、債務上限の運用停止という対応で乗り切ってきたが、2023年1月法定上限額である約31.4兆ドルを突破し再びデフォルトの危機に直面している。
米国債務上限問題については、信頼度の高い米国債がデフォルトになる可能性があるというリスクにより金融不安が燻っている。
米国債市場は流動性が非常に高い市場であり、幅広い機関投資家が保有していることから、デフォルトとなった場合、金融市場に大きなネガティブインパクトを与えることになるであろう。
イエレン米財務長官は5/22に議会に書簡を送り、債務上限を引き上げなければ6/1にもデフォルトに陥る可能性が極めて高いことを示したこともあり、一部のハイテク株を除き米国株はリスク回避姿勢が強まっている。
しかし、5/18のレポート（「米国債デフォルト（債務不履行）の危機。どちらに転んでもビットコインに資金流入？」）で述べたように、民主党、共和党が提示する条件に対し合意に関しての見通しがたっていない。
本稿の執筆時点でも、デフォルトを回避したとの情報は確認されていないが、暗号資産市場においてはどのように転じていくのか等を考察していく。