ベンチャーキャピタル企業デジタル・カレンシー・グループ（DCG）が新たな仮想通貨マイニングの子会社を設立し、機関投資家向けに多様なマイニング資産へのエクスポージャーを提供する意向を示した。
1月29日のXでの発表によると、新会社フォーティチュード・マイニングは、DCGの独立したマイニング子会社として設立された。これまでこのマイニング事業は、分散型マイニングおよびステーキングサービスを提供するファウンドリーの一部であった。
フォーティチュード・マイニングのウェブサイトによると、CEOにはアンドレア・チルズ氏が就任している。チルズ氏は2020年にファウンドリーに入社し、今回新会社のトップに就任した。
このスピンアウトは、ファウンドリーのより広範な再編計画の一環だった可能性がある。同社は2023年12月に、米国の従業員の16%をレイオフし、ビットコイン（BTC）マイニング事業に集中する方針を示していた。
現在、ファウンドリーはビットコインの最大のマイニングプールを運営しており、ネットワークのハッシュレートの30%以上を占めている。
ビットコインネットワークのハッシュレート Source: Hashrate Index
4回目の半減期後のBTCマイニング
ビットコインマイニング業界は、2024年4月に実施されたネットワークの4回目の半減期後、新たな課題に直面している。
ギャラクシー・デジタルによると、2024年前半の6カ月間で、合併や買収の総額は4億6000万ドルに達した。マイニング業界の経済状況が厳しくなる中、小規模プレイヤーが淘汰され、業界のさらなる統合が進むと予測されている。
またアーキテクト・パートナーズは、大手ビットコインマイナーがデータセンターの容量を増強し、より安価なエネルギー資源へのアクセスを確保するために、M&A（合併・買収）が活発化していると指摘した。
上場マイニング企業も半減期後に事業の多角化を進めており、MARAホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、ハット8といった企業は、ビットコインの保有量を増やす戦略を採用している。
デジタル・マイニング・ソリューションズによる1月7日のレポートでは、「2024年には、ビットコインマイナーの間で顕著な変化が見られ、多くが採掘したビットコインの大半を保有するか、まったく売却しない選択をしている」。
同レポートによると、世界で最も多くのビットコインを保有する16の企業のうち、4社がマイニング企業である。
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