捜査が進行中も、韓国でICO合法化の見込み

 韓国は長い間、仮想通貨の世界で中心的なプレイヤーだった。しかし最近の政府による取り締まりが、同国のブロックチェーン関連企業の成長を妨げてしまっている。

 取引所への捜査が行われたばかりだが、同国ではイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を再び合法化しようとする動きがある。韓国の国会議員たちが、ICOに対する現在の禁止措置を取り除くための、法律の制定に取り組んでいる。

 コリアタイムズによれば、国会議員のグループが、17年9月に施行された国内ICOに対する政府の禁止措置を、ひっくり返そうと活動している。

自立的なICOの合法化を支援

 過去2年における仮想通貨ブームにより、世界中で数えきれないほどのICOが生まれた。革新的なICOがあった一方で、完全な詐欺もあった。その結果、ブロックチェーンベースのソリューションやプロダクトを開発している会社の誠実な事業運営を確保することが、政府や規制機関にとって必要になっている。

 世界中で多発した詐欺の影響で、ICOを合法化するあらゆる動きは、慎重にならざるを得ない。その先頭に立つのが、韓国与党民主党のホン・ウィラク議員だ。5月2日に国会で行われたブロックチェーンとICOに関する公開討論で、ホン議員は法案への支持と今年中の成立についての望みを述べた。

「(立法の)第一の目的は、ブロックチェーン関連企業が直面している不透明感を取り除くことである」

 この法案は、公共団体や合法的なプロダクトを開発している研究センターが立ち上げるICOを育成し、ブロックチェーンの進化を促進するものとなる。それらのICOは、韓国金融サービス委員会や科学技術情報通信部によって調査されることになる。

 国会のチョン・セギュン議長は、法案の重要性と共に、同国のブロックチェーン技術や仮想通貨の採用を妨げてきた、政治的不透明感を軽減する可能性を、強く主張した。

「ブロックチェーンと仮想通貨はさまざまな公共分野において、正当な理由で利用することができる。我々はそれらが直面している政治的不透明感を軽減するよう、取り組む必要がある」

金融規制機関も準備を整える

 議員たちが法案の通過を強く求めていると同時に、韓国金融監督院(FSS)が、仮想通貨の規制を緩和しようとしていると伝えられる。最近新たに任命されたFSSのユン・ソクホン長官は、仮想通貨には「いくつかの肯定的な側面」があると発言したことを、コリアンタイムズが伝えている。ユン氏は物事がゆっくりと解決に向っていることを示唆した。「対処したり検討しなければならない問題が山積している。解決することは可能だが、徐々にということになる」。

規制の果たすべき役割

 韓国の取引所、コインワンのチャ・ミョンフンCEOは、4月に行われたフォーブス誌のインタビューで、この業界における政府のガイドラインと規制の必要性を説明した。取引所をゼロから立ち上げたチャ氏は、仮想通貨の人気に伴って会社が成長し、17年に頂点に達するのを経験した。

 キムチプレミアムがトレーダーたちを狂乱させる中で、政府規制当局は業界に対し厳しい姿勢をとらざるを得なかった。これが原因で、後に非難の的となる取引禁止令が出され、一方でコインワン社や他の取引所にサービスを提供する銀行は、政府関係者から検査を受けることになった。

 仮想通貨取引所を全面的に禁止するという噂もあったが、それが現実のものになることはなかった。チャ氏はフォーブス誌に対し、そのような禁止は愚かな決定になっただろうと話す。

    「政府が仮想通貨について懸念するのは避けられない。しかし、取引所の閉鎖などの極端な手段は、世界的な流れから大きく外れてしまうだろう」

 しかしながら、市場内の違法行為に焦点を合わせた規制は必要だと、チャ氏は考える。過去においてチャ氏の取引所は疑わしい行為に気付いたことがあったが、懸念を報告する方法がなかった。

 コインワンのオーナーや仮想通貨業界で影響力をもつ人は、積極的に政府関係者へ協力し、ブロックチェーン技術のメリットを伝え、教育してきた。さらに国内の取引所は、国の新たな要件であるトレーダーに対する本人確認(KYC)手続きへの対応に取り組んできた。その結果、匿名での仮想通貨取引が効果的に排除された。

 ビッサム社のある社員は、前向きとは言えない実態を説明する。銀行がこの新たな政府命令通りに、新しいトレーダーに対し積極的に登録を要請しなかったため、期待されたような市場の反応は起こらなかったと話す。

「市場は、本名登録システムの導入が取引復活の助けになるだろうと期待したが、この取り組みは失敗した。銀行がより多くの仮想通貨トレーダーを、なかなか呼び込もうとしなかったからだ」

 それでもビッサムや同業者らは、仮想通貨のさらなる採用を進めようとする動きを止めなかった。取引所運営者は、ファストフード会社や全国のショッピングモールで、仮想通貨を受け入れるATMや売店を積極的に展開してきた。ハフポスト・コリアによれば、この動きは、以前にソウルの2ヶ所でビットコインATMを設置した、コインプラグ社に倣ったものであるという。

 その内の1つが、ソウル市最大のショッピングモールにある、人気のカフェ「セドナ」に設置された。カフェ内のATMの存在により、仮想通貨ファンたちが何度も足を運び、カフェでビットコインのミーティングや会議が行われるようになった。それはビットコインがまだ、主流社会で比較的知られていなかった、14年のことだ。コインプラグ社はそれ以降、ATMの設置と運営を止めてしまった。韓国における取引の人気急増を考えると、ビッサムは仮想通貨ATM業界に新たな命を吹き込んでいると言える。

韓国におけるブロックチェーン開発育成の動き

 コインテレグラフが3月に伝えた通り、韓国政府はブロックチェーン技術の成長を促進すると共に、消費者をICO詐欺から保護する規制を、早急に打ち出す可能性が高い。韓国のインターネットコングロマリット企業であるカカオが、国外でICOを立ち上げる計画があるとの噂が、国内の規制機関の尻に火を点けたのかもしれない。仮想通貨やICOに対する前向きな姿勢が、大企業にプロジェクトの国内維持を促す可能性がある。

 韓国の仮想通貨取引に対する旺盛な需要を考えれば、政府は全関係者にメリットをもたらす姿勢に向け、少しずつ進んでいるように見える。建設的な規制措置に向け進んでいる米国の規制機関のように、韓国の政府と金融規制機関は、同国に健全なブロックチェーン分野を育てる考えに熱が入っているように見える。

 その姿勢は、今後さまざまなプレイヤーから出される声明で確認されるだろうが、現段階での見通しは、18年初旬よりもずいぶん前向きなものになっている。

規制機関は現在も捜査中

 FSCはいまだに、このほど調査の対象となった国内仮想通貨取引所に対し、目を光らせ続けている。現地の新聞、朝鮮日報は、24時間の取引量で同国4位の取引所アップビットに、詐欺の疑いで捜査が入っていると伝えた。FSCはビッサム社を含む多くの取引所の銀行口座を調査し、仮想通貨取引所を通したマネーロンダリングや詐欺行為がないか調べている。

 朝鮮日報は、アップビット社に対する疑惑のいくつかを説明するFSC関係者の話を引用した。

「FSCは、外国の政府機関と協力して動いている。最近明らかになった事実は、国内のこの取引所がバランスシートを偽り、投資家を欺いていたことを示している。FSCは検事やFSSと共に、アップビット社のコンピューターシステムをチェックし、この取引所の保有する仮想通貨を検査している」

 アップビットはその後、コインテレグラフが16日に伝えた通り、自社で内部監査を行った結果、詐欺の疑いはないと強調している。最近の動きは岐路を迎えており、世界中の規制機関の間でのより密接な協力が求められている。それでもなお、コリアタイムズの報道によれば、FSCのキム・ヨンベオム副委員長は、規制機関は現在も仮想通貨には大きな可能性があると考えていると述べる。

「仮想通貨固有の性質に関して、各国はそれぞれ独自の評価を持っている。それはつまり、仮想通貨資産に関する方針を見つけ出すには、規制機関同士による国際的な議論と協力が必要なことを意味する。ブロックチェーン技術はその利用のしやすさと効率性のおかげで、着実に発展している。この技術は現在の有価証券規制を一新する可能性を持つため、規制機関は迫り来るそれらの課題に対処しなければならない」

  • フォローはこちら: