デロイト「ブロックチェーンを検討しない企業は取り残される」

 監査・コンサルタント企業のデロイトはこのほど、ブロックチェーン技術は小売及び消費財(CPG)産業にとって重大な資産になるとの見解を発表した。ブロックチェーンが可能性を持つ50種類以上の使用事例を分析したうえで、この萌芽期にあるテクノロジーの潜在的な影響は甚大と評した。

 デロイトが発表した「ブロックに関する新技術」と題された報告書によると、ブロックチェーンは「金融業、製造業、消費者産業にまたがる標準的な運用技術」になるとし、企業がブロックチェーンの可能性をつかみ始めるにつれ、これからの5年が転換点になると予測。企業は戦略的目標がブロックチェーンへの投資を必要とするのか検討すべきだと強調し、加えて、そうしない企業は、可能性として後れをとる危険性があると述べている。

 報告書は、ブロックチェーンが3つの主要領域(消費者、サプライチェーン、決済及び契約)にまたがるとする根拠を論じ、ブロックチェーンのシステムがつくり出す可能性がある付加価値の観点から、それぞれを採点している。ビジネスへの導入に焦点を当てているが、報告書はそれでも以下のように強調する。  

「最終的な受益者は消費者となるだろう。ブロックチェーンがサプライチェーンを通して生産性をつくり出し、コストを抑えることができるなら、価格が下がる形で消費者は恩恵を受けることになる。ブロックチェーンによってサプライチェーン全体の透明性が増すならば、製品がより安全になり品質が上がり、ここでもまた消費者が恩恵を受けられる」

 報告書は市場調査会社のガートナーから数値を引用し、同社はブロックチェーンのビジネスにおける付加価値が25年までに1760億ドル(約19兆2000億円)に拡大、30年までには3兆1000億ドルを超えると概算している。

 小売及びCPGのサプライチェーンに焦点を当て、デロイトはブロックチェーンが産業の主な「泣き所」と言われている4つの問題点を解決することができると主張している。つまり、追跡可能性、コンプライアンス、利害関係者管理、そして柔軟性の4点だ。スマートコントラクトによって作動することができる、監査可能で、変更不可能な、中間業者を持たないシステムとして、ブロックチェーンはこれらの領域すべてに効果的に取り組むことができる。

 今月に入って、多国間輸送サービスのフェデックスのCEOがスピーチを行い、ブロックチェーンは「世界的なサプライチェーンを完全に変えることになる次の最先端領域」だと断言した

 ソフトウェア企業大手のオラクルは今月、製薬会社のサプライチェーンに最適なものを含めてブロックチェーン製品を提供する予定と発表した。4月には、巨大電子機器メーカーのサムスンが同社のグローバルサプライチェーンの管理にブロックチェーンを使用する意向であることを明かした