分散型金融（DeFi）プラットフォームのラディックスを運営するRDXワークスが、コスト削減の必要性を理由に全従業員の15%を解雇した。
ラディックスネットワークは2023年7月にメインネットを正式にローンチし、ブロックチェーン上で分散型アプリケーション（DApps）や金融サービスを構築・運営するための開発者ツールを提供している。
RDXワークスのピアーズ・リディアードCEOは8月29日に公式テレグラムグループでの声明で、人員削減は「再集中」を図るためであり、「必要なより包括的な変更の一環」と書いている。「その一環としてコスト削減も行っている。これに伴い、RDXワークスは総従業員数を約15%削減するという難しい決断を下した」とリディアード氏は語った。
LinkedInによれば、RDXワークスには現在、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティアナリスト、アンバサダー、デザイナーなど様々な職種で71人が働いており、一部はフリーランサーとして登録されている。
リディアード氏は、RDXの主要プロジェクトであるテストネットワーク「カサンドラ」や多要素アカウント制御・リカバリー（MFA）は「変更の影響を受けにくい」とのべたが、「RDXワークスの一部の馴染みのある人物や連絡窓口の一部が一時的に混乱する可能性がある」とも認めた。「引き継ぎができるだけスムーズに進むよう努めているが、調整期間中は数日から数週間、通常よりも遅れる可能性があるため、ご理解のほどをお願いしたい」とリディアード氏は語った。
ラディックスエコシステムトークン（XRD）は、このニュースに大きく影響されていない。コインゲッコーによれば、XRDの価格は過去24時間で1%上昇し、0.02352ドルとなっている。しかし、2021年11月14日に達成した史上最高値の0.6513ドルからは依然として96%超下落している。
The Radix ecosystem token price hasn’t changed much based on the news of staff cuts. Source: CoinGecko
RDXは8月27日に、デジタル資産マーケットメーカーのキーラック、資産管理会社のG-20、そして仮想通うか高頻度トレーディング会社のポルトフィーノと戦略的開発パートナーシップを締結し、ラディックスエコシステムにフラッシュ流動性を導入することを発表した。RDXによれば、フラッシュ流動性の「目標は、ネイティブブロックチェーンに関係なく、あらゆる暗号資産を流動化し、エコシステム内でアクセス可能にすること」だという。
2023年3月にも、同社は全従業員の25%を解雇しているが、その際の削減はほぼ全てビジネスサポートチームに集中しいた。