大和証券グループが仮想通貨業界への参入に意欲を示している。中田誠司社長は、産経新聞のインタビューに応え、仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば、参入を検討するとの意向を示した。同紙が23日に伝えた。

　中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のためには、大手企業の参入が必要との認識を示した。同社は、金融庁に仮想通貨交換業登録をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株比率は17.86％。

　大手金融企業では、野村ホールディングスが15日、機関投資家による仮想通貨投資を促進するため、デジタル資産向けカストディ・サービス提供に向けた研究を開始すると発表している。SBIホールディングスは、早ければ今年の夏にも仮想通貨取引所を開始する計画を示している。

　日経新聞によると、2017年度の国内の仮想通貨取引金額は約69兆円で、前年度比約20倍に膨張した。仮想通貨の国内投資家数はおよそ360万人で、稼働口座は最大４割ほどという。コインチェックを買収したマネックスグループのように、大手の参入が続けば、仮想通貨への信頼が回復し、市場はより活性化するかもしれない。