バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対するスタンスを軟化させたようで、カンファレンスでCBDCがバイナンスや仮想通貨セクターにとって脅威とは思わないと主張している。

CZは、11月2日にリスボンで開催された「Webサミット」で、CBDCと仮想通貨産業におけるCBDCの役割について講演した。

CZは、CBDCがブロックチェーン技術を検証し、技術に懸念を持つ人々の間に信頼を築くことになると述べ、「私は、CDBCが多ければ多いほど良いと思っている」とコメントした。

同氏はまた、政府がブロックチェーンを採用することは良いことだと考えられるが、ブロックチェーンは仮想通貨とイコールではないと指摘する。「仮想通貨はデフレ資産」であり、ここが大きな違いだと付け加える。

CZのコメントは、CBDCに対する彼の以前のスタンスと比べると軟化しているように見える。

昨年、彼は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と同じ自由を提供することはないだろうと語った。「ほとんどの中央銀行デジタル通貨は、多くのコントロールが付随することになる」と、当時述べていた。

世界中の中央銀行がCBDCの研究、試験運用を競うように進めており、中国がその競争をリードしているとの見方もある。

しかし、プログラム可能なデジタル通貨は、中央銀行が誰がその通貨を使用し、何に使うことができるかについて前例のないコントロールを与えるという懸念も引き続き存在しする。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルによると、現在、中国、カザフスタン、タイ、サウジアラビア、スウェーデン、南アフリカ、ロシアなど15カ国がCBDCを試験的に導入している。

実際にCBDCを展開している国は、ナイジェリア、ジャマイカ、バハマなど8カ国がある。

米国はまだ議論の段階にあり、他の国に比べて遅れている状況だ。