仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）はこのほど開催されたアジア・ブロックチェーン・サミットでのメディアとのインタビューで、金融活動作業部会（FATF）の仮想通貨サービス提供者（VASP）規制について言及し、「彼ら（FATF）が仮想通貨を理解しているとは思えない」と酷評した。

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CZはFATFがVASPに対して、トラベルルールと呼ばれる仮想通貨マネロン対策の厳しい規制を求めていることについて懸念を示した。FATF自体は諮問機関であり、法的拘束力はないが、実質的にはかなり強制力を持つ。

「VASPに強い制限を設ければ、ユーザーは分散型取引所（DEX）に移るだろう。KYC（本人確認）は集中型の取引所でしかできない。ビットコインを見てみるといい。ビットコインのブロックチェーン上のトランザクションでは情報を要求することはできない。FATFは規制による二次的影響を考えてないのではないか」