コロナ対策法案可決で米株反発、ビットコインは正念場迎える【仮想通貨相場】

著者 松田康生 （まつだやすお）FXcoin シニアストラテジスト

東京大学経済学部　国際通貨体制専攻　三菱銀行（本部、バンコック支店）ドイツ銀行グループ（シンガポール、東京）を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

Review

米コロナ対策法案可決

昨日のBTC相場は横ばい推移。具体性に欠けたG7共同声明や若干遅きに失したFRBの緊急利下げに反落するも、市場の混乱に一息つき下げ止まった形。歴史的なNY株の暴落を受け、先進各国が協調姿勢を見せたことで米株が史上最大の反発を見せる中、97万円まで値を戻していたBTC相場だが、9000ドルを前に上値を重くするとG7声明も米緊急利下げに反して米株が反落、円高の影響もあり93万円台まで値を下げていた。しかし、小安く寄っていた日本株や中国株が切り返すと徐々に値を戻し、またインド最高裁が中銀による仮想通貨禁止に違憲判決を出したことも追い風となり95万円台まで値を戻した。しかし、英FCAがBitMEXに無許可営業で警告を出し、Binanceが先月に続き緊急メンテナンスに入ると上値を重くしていった。しかし同社のメンテナンスが無事終了すると下げ止まったが、コロナ関連法案可決もあり史上2番目の戻しを見せた米株についていけていない。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。