巨額流出のクリプトピア、清算責任の監査法人が米国内のユーザーデータ確保を要請 返金処理には数カ月かかる

巨額流出で営業を停止しているニュージーランド拠点の仮想通貨取引所クリプトピア(Cryptopia)清算責任を担う監査法人グラントソントンは、返金処理の一環として米国内に保管されたユーザーデータを確保するために、破産裁判所に緊急措置を要請した。同監査法人が5月27日に発表した。

同監査法人は「我々は、アリゾナ拠点の事業体にサーバーでホストされているクリプトピアの情報を確保する手順を踏んでいる」とし、以下のように述べた。

「暫定措置は、クリプトピアの情報やすべてのアカウント保持者が個々に保持する仮想通貨とアカウント保持者の連絡先情報を含むSQLデータベースを確保するもの。この情報なしには、クリプトピアが保有している個人保有の仮想通貨を照合することは不可能」

また、データの復元とどのようにアカウント保持者へ分配するかなど処理には少なくとも数カ月かかるとしている。

「時間がかかるこの過程に、アカウント保持者はフラストレーションを感じるであろうことは理解している。よって、我々はできる限り早く、問題の解決に取り組んでいる」

一方で先日、ハッキングされたイーサリアム(ETH)の一部が別の仮想通貨取引所に入金されたとの報道がでている。

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クリプトピアは今年1月、「重大な損失」で1600万ドル(約17億8500万円)の流出を発表した後に取引サービスを停止している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版