仮想通貨票　米大統領選挙にどれほどの影響を与えるのか？＝政治学者らが議論

政治学などの研究者たちは、米大統領選挙における「仮想通貨票」を考慮するのに苦労している。専門家の意見は、仮想通貨票が2024年の選挙で決定的な要因になるという主張から、無視できると考えるものまで様々だが、共通しているのは、仮想通貨に関心を持つ有権者の数が増えているという点だ。

ノースイースタン大学出版局の最近の記事は、仮想通貨支持者が2024年の米大統領選挙にどれほどの影響を与えるかを探っている。インタビューを受けた教授たちによれば、世論調査のデータは仮想通貨を持つ人々と持たない人々の間に明確な政治的傾向があることを示しているが、どれだけの有権者が仮想通貨を主要な政治問題と考えているかは不明だ。

仮想通貨と政治

フェアリー・ディキンソン大学が実施した最近の調査によると、仮想通貨を所有する人々は、民主党の候補者カマラ・ハリス氏よりも、元大統領で共和党候補者のドナルド・トランプ氏の方を支持している（12ポイント差）。

問題は、これらの有権者がどれほどの影響を持つかだ。全ての条件が同じであれば、仮想通貨票が選挙を左右する可能性はあるのか？

トランプ氏は仮想通貨コミュニティへのアプローチを強化している一方、ハリス陣営が勢いを付けていることで業界の一部は民主党を支持する動きに繋がっている。

ノースイースタン大学のラヴィ・サラシー教授によれば、この問題はもう少し複雑だという。「共和党も民主党も仮想通貨を所有している」とサラシーは語った。「仮想通貨ETFが承認される前に比べて、ビットコインに関心を持ち投資する人々の数が増えている」とも付け加えた。

サラシーの見解では、「ビットコインの支持者の数は増加しており、予想以上に大きな要因になる可能性がある」という。

ノースイースタン大学の政治学准教授ニック・ボーシャン氏は、仮想通貨有権者の影響力についてやや否定的な見方をしている。「仮想通貨の『投票ブロック』は有権者ではなく、寄付者だ」とボーシャン氏は語った。彼によれば「仮想通貨はほとんどの人の重要争点リストには載っておらず、多くの人々はそれを知らないか、初歩的な意見しか持っていない」という。

ボーシャン氏によれば、問題は寄付者の数であり、彼らが代表する有権者の数ではない。「仮想通貨に関連する寄付者は高い関心を持っており、彼らの存在こそが各選挙陣営が仮想通貨についての声明を出す唯一の理由であり、多くの共和党員やチャック・シューマーのような一部の民主党員が規制に抵抗している唯一の理由でもある」としている。

PR記事「仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) が新規口座開設キャンペーンを開催！最大で8200円相当のXRPを獲得可能【9月最新】」