ロシア財務省は8日、「デジタル通貨について」と名付けた法案を確定し、法律として成立させるためにロシア政府に送付した。仮想通貨の取引やマイニングに関連する規制を明確化する目的だ。

4月16日未明には、この動きについて、ロシアが仮想通貨を「合法化」や「法定通貨化として法案が成立した」と誤って認識され、ツイッターユーザーがこの発表を両手を広げて歓迎した。

バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）も、この動きについてツイートした。

ただ、この情報は、すぐに未確定情報であることがわかり、CZや他のユーザーもロシアでの仮想通貨の合法化に関するツイートを削除している。

ロシアが仮想通貨を合法化する話題は、ロシアの日刊紙Kommersantが15日に報道したものだ。彼らは法律の草案の最終版を手に入れたと報道。ただ、法案は「ロシア連邦の通貨とは異なる支払い手段として」デジタル通貨を受け入れることを推奨しただけで、まだ法律としても成立していない。

ロシア財務省は法案を確定しロシア政府と共有したが、法律としての承認に関する公式発表はされておらず、時期も不明だ。

Kommersantの報道では、法案が登録事業者のための基盤を共有しながら、仮想通貨関連活動のための規制の枠組み構築を推奨していることも強調されている。