「中銀は準備金に仮想通貨を使うようになる」ニック・サボ氏|金の”狙われやすさ”も指摘



中央銀行はいずれ準備金を裏付けるために仮想通貨を使うようになる、と仮想通貨業界の重鎮であるニック・サボ氏が発言した。ニュースサイト「Finance Magnates」が9日報じ

サボ氏は、デジタル契約とデジタル通貨に関する研究で知られており、「bitgold(ビットゴールド)」と呼ばれるビットコインの前身を開発、「スマートコントラクト」の提唱者としても知られている。また、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトの有力候補の一人でもある。



サボ氏は8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催された「イスラエル・ビットコイン・サミット」でのプレゼンテーション後の質疑応答で、地政学の不安定さが増す中で、仮想通貨は既存の中央銀行の準備金に対する健全な代替手段としてみられるようになると発言。この流れは、2019年にも始まると予想した。

『中央銀行は今後例えば海外の銀行や政府発行の債権などを信用できない状況に直面することになるだろう。スイス政府に担保してもらう、ということも考案されてきたが、それは信用が最小化された解決策ではない。スイス政府そのものが政治的なプレッシャーの影響を受けることがあるからだ。より信用が最小化される解決策として仮想通貨が考えられる。

中央銀行の準備金とは、国内や海外の法定通貨、特別引出権 (SDR)、国債、企業の株式など、他の国際的な準備資産で構成され、既存の金融システムの統合的な防壁として機能する。負債を支え、経済リスクが発生した時の頼みの綱だ。



とりわけサボ氏は金の現物の脆弱性を指摘。というのも、1930年、ナチス政権がヨーロッパを侵略した際、真っ先に狙われたのが中央銀行の金だったからだ。


さらにサボ氏は、経済的な失策により甚大な国家的な通貨の切り下げやインフレーションをもたらす国、或いは国際的な制裁措置によるプレッシャーから政治的に疎外された国などにおいて、仮想通貨が社会に浸透していくだろうと予測した。



仮想通貨業界の技術的な発展の現在の状況について聞かれた際には、2019年はライトニングネットワークのようなセカンドレイヤーによる解決策の採用が更に進むとも語っている。