タイ証券取引委員会（SEC）は、投資家保護に重点を置いたデジタル資産サービスプロバイダー向けの新たな規制を発表した。

新ガイドラインでは、デジタル資産サービスプロバイダーに対し、仮想通貨取引に関連するリスクを強調する適切な警告を提供することを求めている。すべてのプラットフォームでは、「仮想通貨はリスクが高い。全額を失う可能性があるため、仮想通貨のリスクを十分に理解した上で取引を行ってください」というメッセージを表示しなければならない。警告メッセージは明確に表示され、サービスを利用する前に事業者がユーザーに対し、リスクを認識し同意するよう手配しなければならない。

新ガイドラインでは、取引リスクの免責事項の他に、サービスプロバイダーが顧客の資金を貸付や投資に使用することも禁止している。タイSECは仮想通貨貸付サービスを禁止し、顧客が預けた仮想通貨に対して何らかのリターンを提供する仮想通貨プラットフォームを禁止した。これにより、このような貸付サービスのリスクから投資家をより保護することになる。新規制は2023年7月31日から施行される予定だ。

投資家保護のための新規制についての議論は、2022年9月1日に始まった。この日、SECは仮想通貨事業者による取引リスクの開示の必要性を認めた。デジタル資産事業者が預金取り扱いや貸付サービスを提供または支援することを禁止する規則については、2022年12月1日と2023年5月11日の会議で議論された。

新たな投資家保護規則は、2022年の弱気相場の中で大規模な仮想通貨貸付危機が発生したことを受けて導入された。高額なリターンを約束して顧客から数十億ドルを集めた仮想通貨貸付企業の大部分が、弱気相場の中で破綻した。主要な貸付企業であるセルシウスとブロックファイは破産を申請し、投資家の資金が破産手続きに巻き込まれた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン