中国の裁判所が、仮想通貨による貸付行為は同国の法制度の保護対象外であるとの判断を下した。中国の裁判所がこのような判断を下すのは2回目となる。

現地報道によると、2021年4月にミン氏という名前の個人が、ギャン氏という人物に合計8万USDT（テザー）を貸し付けた。この貸付は6ヶ月以内に返済される予定だった。しかし、ギャン氏が貸付金を返済しなかったため、ミン氏は南昌市の裁判所で相手方を訴えた。

裁判所は今週、中国の仮想通貨禁止に関連する一連の法律を引用し、ミン氏が救済されるにはテザーが法的に発行された法定通貨であることを証明する必要があると判断した。ミン氏がこれを証明できなかったため、裁判所は訴訟が民事訴訟の適切な範囲に該当しないと裁定した。ミン氏はこの決定に対して控訴したが、これも却下された。

裁判長は「仮想通貨への投資や取引活動には法的リスクが伴う。法人、非法人、または自然人が公序良俗に反して仮想通貨や関連デリバティブに投資した場合、関連する民事法的行為は無効となり、それによって生じる損失は彼ら自身が負担しなければならない」と述べたという。

仮想通貨は2021年末以降、環境問題などの懸念を理由に中国で禁止されている。また、8月の別の判決では、1000万ドルのビットコイン貸付契約を無効とし、仮想通貨が中国内で禁止されているため、借り手のデフォルトに対して司法救済の手段がないと裁定した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン