仮想通貨調査会社 デジタル資産の開示データベースを立ち上げ

仮想通貨データ調査会社のメッサーリが、暗号資産の基本情報に関する開示レジストリを立ち上げる。11月27日のプレスリリースで明らかになった。

メッサーリはニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業で、仮想通貨業界に関する知見、市場データ、調査ツールを投資家や規制当局、一般市民に提供しているフォーブスによると、同社は3月に開示データベース立ち上げのためのアーリーステージの資金調達で100~500万ドルを確保していたという。

メッサーリの発表によると、同社は暗号資産の基本情報に関する「単独の情報源」になることを目指し、オープンソースの開示レジストリを立ち上げた。安全な身元確認エコシステムを提供するシビックやブロックチェーン・プロトコルのアイオンといった業界関係者を含む12社の初期パートナーもこのプロジェクトに参加している。

メッサーリはデータベースを構築する一方で、参加者が自主的に開示したトークンの設計、供給の詳細、技術的課題、そして投資家や顧問に関する基本情報を収集するとしている。これらのプロファイルは業界内で自由にアクセスできるようになるという。プレスリリースではさらに次のように説明されている。

「メッサーリ・レジストリの立ち上げにより、トークン・プロジェクトは遂に、既存のコミュニティと外部関係者の両者に重要なアップデートをより良く伝達できる共通のプラットフォームを手に入れることになる」

メッサーリのライアン・セルキスCEOは、仮想通貨経済の発展にとって透明性は非常に重要だと述べた。参加プロジェクトは「提供される情報を単一のデータ提供業者の有料コンテンツの中に閉じ込めるのではなく、全ての市場参加者が自由にアクセスできるように保つべきだ、というビジョンを我々と共有している」と同氏は語った。